自己破産の手続きには「同時廃止」と「個人管財」という2種類がありますが、これまで説明していなかったので、ここで簡単に説明を。ただ、裁判所の手続きに要する費用や時間は都道府県によってかなり異なるようなので、これは東京の事例であることをお断りしておきます。

まず、そもそも破産というのは「借金が払えないので、手持ちの財産を一旦処分して債権者への支払いにあて、すっからかんの状態から人生やり直す」という手続きです。

なので、本来の流れとしては、破産手続き開始→管財人が手持ちの資産状況や免責されるかどうかを調査→財産の処分→債権者集会→免責確定、という手順になります。

でも、免責が認められないような状況でなく、さらに処分できる財産ももっていない場合は、管財人の必要がないので、破産宣告と同時に、破産手続きを終わらせてしまうことができます。これが「同時廃止」です。

同時廃止ができなかった場合、東京地裁では「少額管財」という制度があって、比較的安価で簡単に個人管財を処理することができるのですが、それでも世納金として20万円もかかります。（他に弁護士費用などもいろいろかかるので、実際にはかなり多額の費用が発生します）、さらに破産手続き開始から免責がおりるまでの期間も数ヵ月かかってしまいます。その間は、破産者としての不利益がいろいろあったりするので、なるべく同時廃止にしたいところですね。

同時廃止の場合、弁護士事務所にもよりますが、費用はかなり安くすみますし、破産による不利益も最低限にとどまります。
ですので、
・ギャンブルや風俗、高価なブランドものといった浪費が原因の借金ではない
・不正な手段での借り入れや返す予定のない借り入れがない
・マイカーや不動産といった大きい財産がない
という、要は生活苦から仕方なく借金を作ってしまった人で、もう返せる見込みがない、という場合には思い切って弁護士に相談してみることをおすすめします。

ちなみに、同時廃止の場合、
・書類の準備から申し立てを急いでやれば1ヶ月かからない
・申し立てすると即日破産が確定
・1-2ヶ月後に免責審尋→10日ほどで免責確定
ということなので、3ヶ月程度で手続きが完了することになります。