すみません、1件コメントを削除させてもらいました。

アフィリエイトって、借金の返済に充てるとか生活の軸として期待できる収入源にはなり得ません。そういうスタンスでお金儲けを考えているサイトさんの紹介は今後は削除させてもらいます。すみませんが、ご了承ください。

以下、説教がましいことを書きます。

さて、無事弁護士さんと契約を結びましたが、私は、現在600万円以上の借金を抱えていて、それを民事再生で清算するのに必要なお金は
・弁護料＋裁判にかかる実費で約40万円
・圧縮された額の借金
となります。借金の最終的な圧縮額はまだ決まっていませんが、100万円〜300万円と決まっていて、私の場合にはおそらく600万円の1/5、120万円程度まで圧縮されるんじゃないか、というお話でした。

私の依頼した弁護士事務所の場合、費用の支払いは可能な範囲で分割にしてもらえます。なので月々5万円の支払いということにしてもらいました。

ちなみに相談費用は無料、着手金は最初の支払いに含めるということなので、相談の時には支払いはまったくありませんでした。これは現実に借金に悩んでいる人にとっては、すごい大きいことです。

まず、自己破産は人生の終着駅みたいに思われていますが、そういうことはないようです。破産していても結婚も就職もできますし、会社をクビになることは普通はありません。家財道具を全部取られるということもありません。

ただ、当然のことながら自分の責任で作った借金がゼロになったり20%以下になったりするわけですから、タダで済むわけもないのです。破産や民事再生をするデメリットもあります。まとめてみると

■信用情報機関に記録されて、新しく借金ができなくなる（破産、再生とも）
でも、特定調停、任意整理の場合も記録期間は短くなりますがしばらくは掲載されます。延滞とか代位弁済でも記録は残るので、そう状況は変わらないですね。
いずれにしても、掲載期間は5年〜7年となります。その後は一応信用情報は回復しますが、業者独自で取引履歴を持っているような場合には、ローンが組めなかったりすることもあるらしいです（未確認情報）。

■家や車などの財産は処分して返済にあてます
でも、日常に使う家財道具などは大丈夫です。
また、個人民事再生の場合、自分が住んでいる家は整理対象からはずすことができます。これにより持ち家がある人も救済されます。

■破産の場合、一部の職業につけない
破産をすると、「弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士・人事院の人事官・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・公正取引委員会委員・不動産鑑定士・土地家屋調査士 宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・有価証券投資顧問業者 質屋、生命保険募集員・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・建設工事紛争審査委員会委員、風俗営業者・風俗営業所の管理者、合名会社や合資会社の社員、株式会社の取締役・監査役」につくことができません。

これは、一生ではなく、免責が降りればその時点で復帰できるので、制限を受けるのはせいぜい数ヶ月です。日常の仕事と関係なくこれらの資格だけ持っているような人や、将来このような職業に付く場合の障害にはなりません。しかし、すでにこれらの職業に就いている人の場合、免責が降りるまでの間は業務がストップすることになってしまいます。なので、そういう場合には民事再生を選ぶことになります。

■破産の場合、本籍地の市町村の破産者名簿に載る
免責が降りるまでの数ヶ月の間だけで、普通は閲覧されないと思います。

■破産の場合、引越しや長期の旅行に裁判所の許可が必要になる
免責が降りるまでの数ヶ月の間だけです。

■官報に氏名と住所が載る（破産、再生とも）
官報には多量の情報が載っていることもあり、普通は見られたりはしないと思いますが、不動産とか金融系など日常的に官報を見るような仕事の場合は、不都合があるという話も聞きました。

■保証人がついてる場合、そちらに請求が行きます（破産、再生とも）
保証人さんがついている借金だけでも何とか先に払おうというようなことはできないです。破産や再生は特定の借金だけを残すことはできません。（例外は再生の場合の住宅ローン）

でも、破産を考えるほどせっぱ詰まっている場合には、いずれは保証人になんらかの形で迷惑をかけてしまう可能性が大きいです。なので、まずは正直に事情を話して、その上で一旦肩代わりして払ってもらい、免責が降りてから保証人に対して返していくという方法もあるので、あまり思いつめないほうがいいとのことです。

一旦肩代わりをすることもできないのであれば、保証人の方も破産あるいは民事再生をすることになります。

■裁判所に行く必要があります。（破産、再生とも）
弁護士さんを通した場合には、本人の出頭は最低限で済むようにがんばってくれるようです。自己破産で同時廃止の場合は1度です。

個人の状況によっていろいろ差があると思いますが、かならず何かの手段があるはずです。悩んでいる人も一度は弁護士さんに相談してみてはいかがでしょうか。自治体が債務相談の受付窓口を開設していることも多いです。

前回の続きです。

借金の状況から考えて、特定調停や任意整理はムリで、民事再生か自己破産しかないということはわかっていたし、費用のことを考えてもここの事務所に依頼しようという気持ちではあったのですが、ひとつだけ疑問がありました。

それは「私の場合、職業的にも問題はないし不動産みたいな財産もないので、それなら返済額がゼロになる上に弁護料の負担が軽い自己破産にしても何も問題はないのでは？」ということ。

弁護士さんにたずねてみたところ「最終的にはご自身の判断です」とのことでした。

「ただ…」

「自己破産でいきなり借金から開放されると、それまで借金癖のついている人は、なかなかその生活を立て直すことができず、つい、闇金から借りてしまったりすることが多々あります。そして、その後は免責がおりなくなるので…」

「民事再生の場合、少しずつでも毎月負債を返すので、気持ちの上でも少しはけじめがつきますし、その間に生活を立て直していくことができます。」

（何かわかるような気がする。自分もいきなり返済分がなくなったらタガがはずれそう）

「万が一、何かの拍子で誰かに債務整理をしたことを知られた場合、残念ながらいまだに破産に対する偏見は強いです。特に年配の方の場合は。でもそういう偏見を持っている人の多くは個人民事再生のことは詳しく知りません。新しくできた制度ですし。やっぱりイメージがぜんぜん違いますよ」

（確かに、このところいろんな会社が民事再生しているって報道されていて、でも、そういう会社でもちゃんと立て直せてる。倒産と民事再生ではずいぶんイメージが違うよなあ。）

「あと弁護料の問題ですが、自己破産で同時廃止の場合は非常に安く設定していますが、同時廃止が認められない場合は少額管財になって、そうなると高くなります」

（私の場合、昨年の夏ごろ、身内が私のカードを無断で使って現金化をしていた＋自営業の夫の事業用に使った部分があるということから、ここをつつかれると同時廃止が難しいのではないかということでした。さらに、このところ東京都は同時廃止をあまり認めない方向にあるという話も聞きました。）

というようなことを総合して、最終的な判断として個人民事再生を選ぶことになりました。