しばらく更新が空いて、手続きに関してはしょりすぎたような気がするので、話は前後しますが、受任されてから申立てまでの間のことを書きます。

まず、受任の時に、再生には二種類あるという説明を受けました。「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」です。私の場合、弁護士さんからは「まあ、小規模個人再生でいいでしょうね」ということで、別にこだわりもなくそちらにしました。同じように再生の手続きをされている方のブログを見ても、ほとんどが小規模個人再生のほうを選ばれているようです。

で、それぞれの特徴を詳しく調べてみました。

■小規模個人再生の特徴
・将来継続的に収入の見込みがあれば良い（注：定期的でなくても額面が安定していなくても良い）
・債務の総額は3000万円以内（住宅ローンなどは除く）
・全債権者の半数もしくは、債務総額の半分を占める債権者らの同意が必要。
・返済額は、現在ある資産の合計、債務の1/5、100万円のうちで一番金額の大きい額を3年もしくは5年で分割して支払う

■給与所得者等再生の特徴
・将来継続的に給与などの定期的収入を得る見込みがあること、額の変動幅が小さいこと。（＝収入が安定していること）
・債務の総額が3000万円以内であること。（住宅ローンなどは除く）
・債権者の同意は不要。
・支払う額は、現在ある資産の合計、債務総額の５分の１、１００万円、可処分所得額の2年分のうちで、一番金額の大きいものを、3年もしくは5年の分割で支払う

意外だったんですが、給与所得者等再生にしても支払額が減るわけではないのですね。普通に年収がある人の場合、むしろ増えることも多いらしいです。そうなってくると給与取得者等再生のメリットは、債権者の同意が必要ないということだけになってきます。同意が得られそうならば、小規模個人再生で問題ないということですかね。

そして、債権者の同意が得られるかどうかについては、普通の借金の場合には気にすることはないようです。

多重債務に陥っている人の場合、ちょこちょこといろいろなところから借りていることがほとんどで、一社がゴネても過半数に達しないので意味がないし、再生不可となって自己破産されたら一銭も入ってこないのですから、実際のところ、普通の貸金業者の場合は同意するようです。

ただ、性質の悪いヤミ金で一本化しちゃったりしてると、1社で過半数越えてしまっているので再生不可にできてしまう。ということで、強硬に反対する可能性もありますね。今はどうか知りませんが、昔は、銀行のおまとめローンで同意してもらえなかったという話を聞きました。

要は、多重債務に陥って最後まで悪あがきをするのはよくない、ということですね。「一本化」「現金化」あるいは「身内に泣きつく…」やればやるほど後で困ることになるわけです。

ちなみに、最終的に再生不可となっても自己破産に移れますが、自己破産で免責されない理由（今は、かなり酷い例でもほとんど免責されるらしいですが）がある場合には、かなり怖いなあ。

まず、自己破産は人生の終着駅みたいに思われていますが、そういうことはないようです。破産していても結婚も就職もできますし、会社をクビになることは普通はありません。家財道具を全部取られるということもありません。

ただ、当然のことながら自分の責任で作った借金がゼロになったり20%以下になったりするわけですから、タダで済むわけもないのです。破産や民事再生をするデメリットもあります。まとめてみると

■信用情報機関に記録されて、新しく借金ができなくなる（破産、再生とも）
でも、特定調停、任意整理の場合も記録期間は短くなりますがしばらくは掲載されます。延滞とか代位弁済でも記録は残るので、そう状況は変わらないですね。
いずれにしても、掲載期間は5年〜7年となります。その後は一応信用情報は回復しますが、業者独自で取引履歴を持っているような場合には、ローンが組めなかったりすることもあるらしいです（未確認情報）。

■家や車などの財産は処分して返済にあてます
でも、日常に使う家財道具などは大丈夫です。
また、個人民事再生の場合、自分が住んでいる家は整理対象からはずすことができます。これにより持ち家がある人も救済されます。

■破産の場合、一部の職業につけない
破産をすると、「弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士・人事院の人事官・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・公正取引委員会委員・不動産鑑定士・土地家屋調査士 宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・有価証券投資顧問業者 質屋、生命保険募集員・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・建設工事紛争審査委員会委員、風俗営業者・風俗営業所の管理者、合名会社や合資会社の社員、株式会社の取締役・監査役」につくことができません。

これは、一生ではなく、免責が降りればその時点で復帰できるので、制限を受けるのはせいぜい数ヶ月です。日常の仕事と関係なくこれらの資格だけ持っているような人や、将来このような職業に付く場合の障害にはなりません。しかし、すでにこれらの職業に就いている人の場合、免責が降りるまでの間は業務がストップすることになってしまいます。なので、そういう場合には民事再生を選ぶことになります。

■破産の場合、本籍地の市町村の破産者名簿に載る
免責が降りるまでの数ヶ月の間だけで、普通は閲覧されないと思います。

■破産の場合、引越しや長期の旅行に裁判所の許可が必要になる
免責が降りるまでの数ヶ月の間だけです。

■官報に氏名と住所が載る（破産、再生とも）
官報には多量の情報が載っていることもあり、普通は見られたりはしないと思いますが、不動産とか金融系など日常的に官報を見るような仕事の場合は、不都合があるという話も聞きました。

■保証人がついてる場合、そちらに請求が行きます（破産、再生とも）
保証人さんがついている借金だけでも何とか先に払おうというようなことはできないです。破産や再生は特定の借金だけを残すことはできません。（例外は再生の場合の住宅ローン）

でも、破産を考えるほどせっぱ詰まっている場合には、いずれは保証人になんらかの形で迷惑をかけてしまう可能性が大きいです。なので、まずは正直に事情を話して、その上で一旦肩代わりして払ってもらい、免責が降りてから保証人に対して返していくという方法もあるので、あまり思いつめないほうがいいとのことです。

一旦肩代わりをすることもできないのであれば、保証人の方も破産あるいは民事再生をすることになります。

■裁判所に行く必要があります。（破産、再生とも）
弁護士さんを通した場合には、本人の出頭は最低限で済むようにがんばってくれるようです。自己破産で同時廃止の場合は1度です。

個人の状況によっていろいろ差があると思いますが、かならず何かの手段があるはずです。悩んでいる人も一度は弁護士さんに相談してみてはいかがでしょうか。自治体が債務相談の受付窓口を開設していることも多いです。

さて、面談を申し込んだ弁護士事務所のホームページには、面談前にあらかじめ記入しておくフォームが用意されていて「契約書や明細などがあれば用意しておいてください」とのことだったのですが、私はそういう書類を全然保管してなかったし、そもそも借金をした時期も漠然としたものしかわかりませんでした。

実際、まとまったお金を一気に借りたのではなくて、1万円、2万円と少しずつ借りて少しずつ返してきたわけですから、特定するのも難しいです。

いろいろ調べてみると、借金をするとその情報は信用情報機関に保管されるということがわかり「じゃあ、開示請求してみたらいつ契約したかが調べられるかな？」ということで、面談の前に一通り回って履歴を調べてみました。

CCB、銀行協会、CIC、テラネットの4箇所を回ると、一通り自分の債務状況がわかるようです。CCBは時間がなかったのでいけなかったのですが、私の場合、CICとテラネットの資料でほとんどカバーできてました。

請求の方法は、http://wiki.livedoor.jp/creditinfo/d/ ここが詳しいです。

これまで、どこもトラブルなく返済をしてきて、まったくキレイな履歴。上手い具合にいろんなところで分散して借りてるので、一つ一つの情報機関を見る限り、それほどの多重債務には見えません。これが一気にブラックになるんだなあ、と思うと何か複雑な気分でした。

以下余談。